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「相続税の納税資金にあてたい」「管理費や修繕費の負担が重い」「空き家のままになっている」「相続人で分けにくい」など、親の不動産の売却を検討する理由はさまざまですが、いずれの理由で売却を考えているのであれ、必要な手続きは親が存命か、またはすでに相続が発生しているかによって変わります。まずは名義や親の意思、相続人、物件の収支、売却後の資金使途を整理したうえで査定へ進みましょう。
親子三代の幸せを守る“相続のプロ集団”として全国で活動する
「一般社団法人 全国幸せ相続計画ネットワーク」。
団体の代表理事を務め、特許を取得した相続計画プランニングシステム「SIPS®」の考案者でもある、生前対策の専門家が亀島淳一さんです。
「相続で家族をもめさせない」「相続で優良財産を減らさない」「子や孫を将来お金で困らせない」を信念に、専門家と連携し、ご家族の未来を支える相続計画を提案しています。
※参照元:シナジープラス公式サイト(https://synergy-plus.group/information/特許取得のお知らせ-2/)
「相続コンサルティング企業」とGoogle検索をして表示された47社のうち唯一特許を取得されています。(2025年3月12日調査時点)
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上記エリア外でも、ご相談内容に応じて柔軟に対応可能です。
相続税や将来の納税資金に充てることが、親の不動産を売却する現実的な理由のひとつです。相続税の申告と納税は、原則として相続の開始を知った日の翌日から10か月以内なので、悠長に構えている余裕がありません。
なお、売却して現金化する際には、相続税や譲渡所得税などの税額だけでなく、売却費用や売却時期、他の資産とのバランスも考えて検討しましょう。
相続した家の固定資産税や修繕費、管理負担を減らすことも売却の主な理由として挙げられます。空き家化した上、築古住宅、遠方の土地、収益物件などを相続した方は、特にこの理由で売却を検討する例が多く見られます。
売却する際には、売却後に必要となる住居費や管理費、生活費なども確認しておくことが大切です。
相続人が複数いて、不動産のままでは分割しにくいため売却して現金化する、という例も見られます。売却には相続人や共有者の同意も必要となるため、全員が同様に売却意向を持っているかどうか、また、売却後の現金分配方法などについて十分に話し合っておく必要があります。
まず登記事項証明書などで、所有者の名義や共有持分、抵当権の有無を確認します。住宅ローンなどの借入が残っている場合は、残債も把握しておきましょう。
親の単独名義か共有名義かによって、売却時に必要な手続きや合意を得る相手が変わるため、最初に権利関係を整理することが大切です。
生前に親名義の不動産を売却する場合は、親本人が売却を希望しているか、契約内容を理解して判断できる状態かを確認します。高齢や認知症などで判断能力に不安がある場合は、家族だけで手続きを進めず、成年後見制度など利用できる制度について専門家に確認しましょう。
売却の理由、売却価格の目安、売却後の資金の使い道を、相続人や共有者と共有しておきましょう。生前の売却であれば親と子で、相続後の売却であれば相続人全員での合意が前提となります。
実家や空き家では建物の状態や修繕履歴、土地では境界や利用状況などを確認します。アパートや貸家などの収益物件では、空室状況、賃貸借契約、借入残高、年間の収入と支出も整理しましょう。物件の種類によって、売却前に確認すべき内容は異なります。
売却によって得た資金を、生活資金、納税資金、住み替え費用、修繕費、相続人への分配のどれに充てるかを整理しておきましょう。売却価格そのものだけでなく、諸費用や税金を差し引いた手取り額と、その使い道まで家族で共有しておくことが大切です。
意思を確認します。なぜ売却したいのか、売却後はどこで暮らすのか、生活資金をどの程度確保する必要があるのか、ほかに残したい財産があるのかまで整理しましょう。子世代の都合だけで売却を決めず、親の希望を踏まえて方針を決めることが大切です。
親名義の不動産を売却する際には、名義や権利関係を確認したうえで、査定、媒介契約、売買契約、決済、引き渡しという順で進めます。契約や登記では本人確認書類や登記関係書類などが必要となり、子が代理する場合は代理権の内容や必要書類の確認も必要です。ただし、親の判断能力に不安がある場合は、通常の委任だけで進められるとは限りません。
高齢や認知症などで判断能力に不安がある場合、委任や成年後見制度など、状況によって確認すべき制度が異なります。特に居住用不動産については、成年後見人が売却するには家庭裁判所の許可が必要とされています。制度に関する要件や家庭裁判所での手続きは、その時点での制度と専門家への確認を前提としてください。
「認知症でも売却できる・できない」と一律に判断できるものではなく、本人の判断能力の程度によって対応が異なります。
相続発生後に不動産を売却する場合は、まず法定相続人や遺言の有無、遺産分割協議の状況を確認します。不動産が複数人の共有となっている場合は、誰がどの持分を持っているかも把握しましょう。
不動産だけではなく、預貯金や借入、ほかの土地・収益物件なども含めて相続全体の方針を考えてください。
相続した不動産を売却する場合は、相続登記によって権利関係を登記に反映させる必要があります。相続人申告登記だけでは不動産の権利関係を公示できないいため、売却する際には別途相続登記が必要です。
なお、相続登記は原則として、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内の申請が義務付けられていますが、制度変更の可能性も考慮し、必ずその時点での制度を確認してください。
相続放棄という手続きをすれば、親からの相続を回避できます。ただし相続放棄は、親の預貯金や借入なども含めた財産すべてを放棄する手続きなので、「不動産だけを相続しない」ということはできません。もし相続放棄を検討している段階で不動産を売却してしまうと、いわゆる単純承認とみなされ、相続放棄ができなくなる可能性があるため注意が必要です。
売却するかどうかも含め、判断に迷う場合は早めに専門家に相談しましょう。
親の不動産を売却するときは、不動産会社へ支払う仲介手数料のほか、登記費用や司法書士報酬などがかかります。また、状況により測量・境界確認費用や建物の解体費用、残置物の処分費用、引っ越し費用などが発生する場合があります。
どの費用が必要になるかは、土地・建物の状態や契約条件、売却方法などの状況によって異なります。売却前は概算額として理解し、契約締結後に確定額を確認しましょう。
不動産を売却して利益が出た場合、その利益は譲渡所得として課税の対象となります。譲渡所得は、売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いて計算されますが、税率は一律ではなく、売却した年の1月1日時点における所有期間によって異なる点に注意してください。購入時の資料が残っておらず譲渡所得の有無や金額を把握できない場合には、概算取得費で計算することも可能です。
なお、特例により控除の対象となる場合もありますが、自身のケースに特例が適用されるかどうかは、その時点での制度上の要件を確認してみる必要があります。
親が住んでいた自宅、相続した空き家、賃貸中の収益物件や土地では、確認すべき税制や計算の前提が異なります。また、税金を抑えることにもつながる特例や特別控除についても、それぞれで要件や必要書類が異なります。
制度の要件や申告期限などは変更されることがあるため、売却時点で国税庁などの公的情報を確認し、その時点での該当する制度を確認しましょう。
| 確認項目 | 考え方 |
|---|---|
| 売却価格 | 実際に売買契約で決まった価格 |
| 売却にかかる費用 | 仲介手数料、登記関連費用、測量費、解体費など |
| 税金等 | 譲渡所得などをもとに個別に確認 |
| 手取りの見込み | 売却価格-売却にかかる費用-税金等 |
例えば売却価格3,000万円、売却費用150万円、税金等100万円と仮定したモデルケースでは、手取りの見込みは2,750万円です。ただし、実際の費用や税額は取得費、所有期間、利用できる特例などによって変わるため、この金額を実際の手取り額として断定することはできません。
査定価格、売出価格、成約価格、諸費用、税金、手取り額を記録し、家族の誰もがいつでも確認できる状態にしておきます。金額の経緯を残し、後から家族間での認識のずれが生じるのを防ぎましょう。
売却代金は、親の生活資金や納税資金、住み替え費用を優先して確保したうえで、残りの分配方法を家族で整理しましょう。誰が資金を管理し、誰がどの費用を支払うのかも合わせて記録し、後から振り返れるようにしておくことが大切です。
一つの不動産を売却しても、ほかの土地や収益物件、預貯金、借入などが残ることがあります。今回の売却だけで完結させず、将来の相続全体を見据えて、財産の分け方や遺言の必要性を家族の状況に応じて検討しましょう。
まず、不動産の名義や共有者、抵当権などの権利関係を確認します。そのうえで、親本人に売却の意思があるか、売却後の住まいや生活資金をどう確保するかを話し合いましょう。子世代の都合だけで話を進めず、親の意思を軸に方針を固めることが大切です。
認知症であるということだけで一律に売却の可否が決まるわけではありません。契約内容を正しく理解し、自ら判断できる状態にあるかどうかを個別に確認する必要があります。判断能力が十分でない場合は、成年後見制度などの利用を検討します。なお、後見人等が本人の居住用不動産を処分する場合は、家庭裁判所の事前許可が必要となる場合があります。
親本人に売却の意思と判断能力があり、子に代理権を与える場合は、委任内容を明確にしたうえで手続きを進めます。委任状など必要な書類や本人確認の方法は、取引の状況によって異なるため、不動産会社や司法書士などに確認しましょう。親の判断能力に不安がある場合は、通常の委任だけで進められると考えず、専門家へ相談することが大切です。
相続した不動産を売却する場合は、相続登記によって権利関係を登記に反映させる必要があります。相続人申告登記だけでは売却のための登記として足りず、別途相続登記が必要です。なお、相続登記は原則として、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内の申請が義務付けられています。
相続放棄を検討している段階で不動産を売却するなどの処分をすると、単純承認とみなされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。相続放棄は特定の不動産だけを対象とする制度ではなく、被相続人の権利や義務を一切受け継がない手続きだからです。判断に迷う場合は、売却前に弁護士などの専門家へ相談しましょう。
仲介手数料のほか、登記関連費用、測量費、解体費などが必要になる場合があります。税金については、売却価格そのものではなく、収入金額から取得費や譲渡費用などを差し引いて譲渡所得を計算します。不動産の所有期間や利用できる特例によっても税額が変わるため、個別に専門家へ確認しましょう。
親が存命かつ単独名義の場合、兄弟姉妹の同意は法的な売却要件ではありません。ただし、将来的なトラブル防止の観点から、事前に親族間で事情を共有しておくことが推奨されます。相続後に遺産分割協議で決める場合は相続人全員の合意が前提となるため、一部の相続人だけで話を進めることはできません。まとまらない場合は家庭裁判所の調停を利用する方法もあります。
アパートや貸家などでは、建物の状態や修繕履歴、入居状況、賃貸借契約、管理会社との契約、借入残高、年間収支などを確認します。売却後も賃貸借関係が続く場合があるため、入居者や管理会社との関係がどのように引き継がれるかも整理し、必要な情報をそろえてから査定や売却活動に進みましょう。
親の不動産を売るとき、「今が売り時かも」と感じても、名義の確認や相続登記の有無、税金の発生など、事前に整理しておくべきことが多くあります。
感情や勢いだけで進めてしまうと、「もっと有効な活用方法があったのに」「家族と話し合っておけばよかった」と後悔するケースも。売却は“判断”であり、“準備”も必要です。まずは現状を整理し、自分たちにとって適切な選択をするために、一度専門家へ相談することをおすすめします。
一般社団法人 全国幸せ相続計画ネットワークは、中立的な立場で相続を支援する専門コンサルティング団体です。
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