親の不動産を相続放棄する前の判断ポイント

     

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「相続放棄」という言葉は知っているものの放棄すればすべてスッキリするのか？あとで何か問題にならないか？と不安になる方も多いはずです。

この記事では、親の不動産の相続放棄について、手続きの流れや注意点、判断のポイントをわかりやすく解説します。

相続放棄とは？
基本の理解

相続放棄は「一切の相続をしない」という法的行為

相続放棄とは、亡くなった人の財産を相続する権利を放棄することです。財産には、不動産や預貯金、有価証券などの「プラスの財産」と、借金などの「マイナスの財産」があります。

相続放棄はこれらすべての財産をまとめて放棄することになり、家庭裁判所への申告が受理されることで放棄が完了します。

「不動産だけ放棄」はできない

相続放棄は、財産相続に対しての一切の権利を失う手続きです。たとえば、親が亡くなったときに「借金だけを相続放棄して家は相続する」「空き家の不動産だけ相続放棄して預金だけ相続する」といった選択的な相続はできません。

財産がマイナス（負動産）である場合の放棄メリットとは？

一見プラスの財産に見える不動産も、評価額や収益額より維持管理コストや売却コストのほうが高い場合は“負動産”であり、実質マイナスの財産です。このようなマイナスの財産に対して相続放棄を選択することで、先々の金銭的負担から解放されるメリットがあります。

相続放棄の手続きと流れ

手続きの窓口は家庭裁判所

相続放棄の手続きは、まず相続財産調査を行い、必要書類を揃えた上で家庭裁判所に相続放棄申述書を提出します。その後、家庭裁判所から届く照会書に回答し、相続放棄が認められると受理通知書が届きます。

相続放棄に必要な書類

親の財産の相続放棄に必要な書類は、①相続放棄申述書②被相続人の住民票除票（または戸籍謄本）③申述人（放棄する人）の戸籍謄本④被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本の4点です。これに加えて800円分の収入印紙と、裁判所によっては切手を用意する必要があります。

他の相続人がいない場合や、相続財産管理人の選任を申し立てる場合は、財産目録が必要になります。

申述期限は「相続開始を
知ってから3か月以内」

相続放棄の申述期限は、相続が生じたことを知ってから3か月以内です。被相続人が亡くなってから3か月ではないことに注意が必要です。たとえば、遠方に住んでいて死去の知らせを受けたのが遅い相続人は、相続開始を知ったその時点から3か月後が申述期限となります。

期限が過ぎると相続放棄できず、相続したくないマイナスの財産を受け継ぐ可能性があります。

相続放棄で注意すべき
ポイント

勝手に財産に手をつけると
「単純承認」と
みなされることも

親の財産を相続放棄したいと考えている場合、一部でも他の財産に手をつけてしまうと「単純承認」（自動的にすべての財産を相続する）とみなされることがあるため注意が必要です。

相続放棄では財産の選択はできませんので、放棄することを決めている場合はその他の財産についても触れないように留意しましょう。

他の相続人と
トラブルになるケース

相続放棄は、相続人個人に与えられた権利のため、自分が相続放棄したいと思えば手続きが可能です。一方で、マイナスの財産と分かっていながら相続放棄しない他の相続人がいる場合、自分の相続放棄によってその人の負債が増えることになります。

事後のトラブルを招かないためにも、相続放棄をする場合は他の相続人へ事前に通知しておくことが大切です。

放棄しても「管理義務」は
残る？

相続放棄によって相続人が誰もいなくなった場合、または相続人が全員相続放棄した場合には、相続放棄をした人が相続財産を管理する義務が発生します。これは民法で定められた「相続財産の管理義務」によるものです。

次に相続人となる人が現れるまで、もしくは相続財産清算人が選任されるまでの間、相続放棄した人が相続財産を管理する必要があります。

相続放棄とあわせて
検討すべき選択肢

空き家は売却？
それとも解体して放棄？

空き家を相続する場合、売却もしくは解体した上で放棄する選択肢があります。売却は、現金化できることに加え、空き家の管理費用や固定資産税の負担を軽減できるメリットがあります。

一方、売却には時間と手間がかかり、状態によっては売却が困難な場合もあるため注意が必要です。短期的に解決したい場合には、解体して放棄する方法が選ばれます。

家族間で不動産を
どうするか事前に話し合う

マイナスの資産であっても、先祖代々の土地や思い入れのある建物の場合、勝手に相続放棄することはトラブルの元になります。どのような形で残すのか、残さない場合はどのタイミングでどう手放すのかを、事前に家族間で話し合っておくことが大切です。

「放棄すべきかどうか」を判断するための簡易チェックリスト

1. 不動産の評価額を把握している
2. 不動産を売却したときの価格を把握している
3. 未払いの税金がある
4. 管理費・修繕積立金の滞納がある
5. 住宅ローン以外の借金がある
6. 連帯保証債務がある
7. 資産よりも負債の方が多い
8. 相続人間で遺産分割協議がまとまる見込みが少ない
9. 相続手続きに関わりたくない

上記のチェックリストであてはまる数が多い場合、相続放棄に適している可能性があります。ただし、相続放棄を行った場合に起こるメリット・デメリットについては、専門家の意見を聞いた上で正しく判断することをおすすめします。