親の不動産の家族信託とは？仕組みと活用

     

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親が高齢になってきた今、「この家や土地、将来どうなるのかな…」と考えたことはありませんか？そんなときに選択肢の一つとして注目されているのが家族信託です。

この記事では、特に不動産に関する家族信託の仕組みと活用法について、相続・資産管理の視点からわかりやすく解説します。

家族信託とは？まず知っておきたい基本の仕組み

信託とは、財産を
「信じて託す」という仕組み

家族信託とは、所有権を「受益権」と「財産を管理運用処分できる権利」に分けて、後者だけを子どもに託す財産管理の方法です。財産から利益を受けられる受益権を親の手元に残し、子が親のために財産を管理しながら、その利益は所有者である親が得るといった運用が一般的です。

家族信託における役割は3つ

家族信託では、「委託者」「受託者」「受益者」の3つの役割があります。「委託者」は元々の財産の所有者で、財産を託す側の人です。「受託者」は財産の管理運用処分を任される人、そして「受益者」は、財産から生まれる利益を受ける人です。。

現在の家族信託では、前述のとおり親が委託者＝受益者、子が受託者になることがほとんどです。

信託契約でできること・
できないこと

家族信託は、委託者（親）の財産管理を受託者（子）に託す契約です。契約内容によって、受託者は委託者に代わって、財産を管理したり、処分することができるほか、税務申告も親に代わって子が締結することができます。

一方、委託者の身上監護（生活上のサポート）や信託契約外の財産管理、本人の意思決定は代わりに行うことができません。

不動産で家族信託を
使うと何ができる？

認知症で“実家が売れない”
リスクを回避できる

不動産を家族信託しておくと、親が認知症になったときの資産凍結を回避できます。親が認知症になり「意思能力」がないと判断されると、家族が代わりに不動産の売却ができなくなります。

しかし、事前に家族信託を利用しておけば、いざというときにも受託者である子どもが財産管理・処分権を行使できるため、“実家を売却できない“というリスクを回避できます。

不動産を管理・運用・処分し
もめない相続につなげる

借地といった、将来、負担になる財産「負動産」を処分して納税資金を確保することで、もめない相続につなげることができます。相続が発生する前から受託者は財産管理ができるため、相続時のもめごとや不公平感の抑止にも期待できます。

また、財産凍結の心配もないので、不動産を有効活用しながら、スムーズに相続へとつなげることができます。

賃貸物件の収入管理や修繕も
スムーズに

財産管理の受託者がいることで、親が所有する賃貸物件の収益管理もスムーズに行うことができます。物件の修繕や契約更新などの管理業務も受託者の判断で行うことができるため、親に万が一のことがあったときでも安定的に不動産を運用できます。

家族信託が向いている
家庭と活用事例

親が高齢で不動産が
本人名義のままになっている

親が高齢で不動産が本人名義のままになっている場合、認知症や判断能力の低下にそなえて家族信託を締結することは有効な対策です。受託者を指定しておけば、いざというときにも不動産を売却したお金で介護費用に充てるなど、柔軟な対応をすることができます。

子が複数いて、資産の分け方で
不安がある

法定相続人となる子どもが複数人おり、遺産分割に不安がある場合にも家族信託は有効です。親が健在なうちに受託者を決め、受益権で分け方を設定できます。

家族信託と他の制度の
違いとは？

成年後見制度との違い

成年後見制度と家族信託は、どちらも判断能力が十分でなくなった人の財産管理をサポートする制度ですが、仕組みや利用目的は異なります。成年後見制度は本人の財産を管理・保全し、本人のための生活費や医療費、介護費用の支払いを適切に行うことが主な目的です。

一方の家族信託は、より能動的に財産を管理・運用することができ、相続対策としても有効な手段です。

遺言との違い

遺言と家族信託は、どちらも財産の承継に関する意思表示の手段ですが、効果や活用できる範囲が異なります。遺言は、遺言者の死亡によって効力が発生するもので、生前の財産管理機能はありません。

遺言が、遺言者の単独行為であるのに対し、家族信託は委託者と受託者間の契約に基づいて成立し、委託者の生前から財産管理を開始できます。

家族信託は
事前準備がカギ。
専門家に相談しよう

契約書の作成・登記など
手続きはやや複雑

家族信託の契約内容に必要な書類は手続きの種類によって異なりますが、契約書作成や登記手続きはやや複雑です。

書類をそろえたり、公証役場で公正証書を作成することに手間がかかるため、家族信託は時間のゆとりをもって計画しましょう。

税金・法律の知識が
必要な場面もある

家族信託の契約を効果的なものにするためには、税金や法律の知識が必要です。税理士や司法書士のほか、財産分析に長けたコンサルタントを頼ることで、自分たち家族にとっての適切なプランを見つけることができます。

誤った設定は将来の
トラブルに。相談での
最適化がおすすめ

家族信託の契約はもちろん個人でも行うことができますが、信託財産の数が多かったり複雑なケースでは、しばしばトラブルに見舞われることがあります。法律や税金についての知識が足りないために、後になって高額な税金が発生したり、親族に迷惑をかけてしまうおそれもあります。

まずは自分で調べてみて、分からないことがあれば専門家に相談してみましょう。