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親が高齢になってきたり、相続前に整理しておきたいと感じたとき、不動産の名義変更を考える方は少なくありません。ただし、名義を変えるには法的な手続きや税金が絡むため、「気軽に」できるものではないのが現実です。
この記事では、親の不動産の名義変更について、必要な準備や判断ポイントを専門家がわかりやすく解説します。
親子三代の幸せを守る“相続のプロ集団”として全国で活動する
「一般社団法人 全国幸せ相続計画ネットワーク」。
団体の代表理事を務め、特許を取得した相続計画プランニングシステム「SIPS®」の考案者でもある、生前対策の専門家が亀島淳一さんです。
「相続で家族をもめさせない」「相続で優良財産を減らさない」「子や孫を将来お金で困らせない」を信念に、専門家と連携し、ご家族の未来を支える相続計画を提案しています。
※参照元:シナジープラス公式サイト(https://synergy-plus.group/information/特許取得のお知らせ-2/)
「相続コンサルティング企業」とGoogle検索をして表示された47社のうち唯一特許を取得されています。(2025年3月12日調査時点)
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上記エリア外でも、ご相談内容に応じて柔軟に対応可能です。
不動産の「名義」は、登記簿に記録された所有者を指して使われることが一般的です。名義変更を検討する際は、まず登記事項証明書を取得し、現在の所有者や共有者、抵当権などの権利関係を確認しましょう。
親から子へ所有権を移す場合は、家族内で名義を決めるだけでは足りません。贈与や売買などの原因に応じた所有権移転登記を法務局へ申請する必要があります。
親が存命中に不動産を移す方法には、無償で移す贈与と、対価を支払う売買があります。一方、親が亡くなった後に不動産を引き継ぐ場合は相続登記となり、遺言や遺産分割の内容などに応じて手続きを進めます。
相続登記は2024年4月1日から義務化され、原則として相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請しなければなりません。なお、制度が変更になる可能性もあるため、実際に申請する際には、その時点での公的情報を確認してください。
名義変更を進める前に、まず親本人の意思を確認したうえで、内容を理解して判断できる状態かを見極めることが大切です。判断能力が低下していた場合、本人による贈与や売買などの契約が難しくなる場合があるので注意しましょう。すでに後見人等が選任されている場合は、その権限の範囲もあわせて確認しておきます。
また、相続人が誰か、不動産の共有者がいないか、親が遺言を残しているかどうかも整理しておく必要があります。
| 方法 | 主な場面 | 確認すること | 本文での扱い |
|---|---|---|---|
| 贈与 | 親が存命で、無償で移したい場合 | 贈与税、登録免許税、不動産取得税、親の生活資金、他の相続人への影響 | 生前対策としてのメリット・リスク |
| 売買 | 対価を支払って移す場合 | 売買価格の妥当性、資金調達、譲渡所得、税金、実際の支払い | 親の資金確保と取引の実態を含めて説明 |
| 相続 | 親が亡くなった後に承継する場合 | 法定相続人、遺言、遺産分割、相続登記、納税資金 | 相続人全員の合意や分け方も含めて説明 |
贈与・売買・相続では、発生する税金や必要な手続きが異なります。どの方法が有利かは、不動産の価額や家族構成、親の資産状況などによって変わるため、税額や費用だけで一律に判断しないようにしましょう。
贈与で名義変更する場合、親が生きているうちに不動産を無償で譲り渡す形になります。贈与税は年間110万円の基礎控除を超える部分に課税されるため、贈与を受けた不動産の評価額によっては、税負担が大きくなることもある点を理解しておきましょう。登録免許税や不動産取得税も発生し、贈与を受ける側が負担するのが一般的です。
生前贈与を受ける際には、親の生活資金が不足しないか、他の相続人との間で不公平感が生じないかもあわせて考える必要があります。
親子で不動産の売買を行って名義変更する場合は、通常の不動産取引と同様、実際に親へ代金を支払ったうえで所有権移転登記を行います。この際、時価と比べて売買価格が著しく低いと、時価との差額分が贈与とみなされ、贈与税の対象になることがあるので注意しましょう。形式だけの売買に見えないよう、価格の妥当性や根拠、資金の調達方法などを明確にしておくことが大切です。
親が亡くなった後は、相続人の特定と遺言の有無の確認、必要に応じて遺産分割協議を行って、不動産を取得する人を決めます。不動産だけでなく、預貯金や他の収益物件、借入金なども含めて財産と債務の全体を把握し、納税資金も考慮しながら相続人同士の分け方を検討しましょう。
名義変更の登記申請には、登録免許税や必要書類の取得費用に加えて、司法書士に依頼する場合は報酬が発生します。登録免許税は固定資産評価額をもとに計算され、原因が贈与や売買の場合は原則1000分の20、相続の場合は原則1000分の4となります。
なお、具体的な税率については制度変更の可能性もあるので、必ず手続き時点での公的情報を確認しましょう。
贈与・売買・相続のいずれの方法で名義を変更するかによって、かかる税金の種類が異なります。
贈与や売買では贈与税や譲渡所得に関する税金に加えて不動産取得税がかかりますが、相続で不動産を取得した場合、不動産取得税は原則としてかかりません。ただし、方法にかかわらず固定資産税は所有者に毎年課税されます。
単純に税負担が軽い方法を選ぶのではなく、親の生活資金や納税資金、将来の修繕費まで見据えて検討することが大切です。
アパートなどの収益物件を含めた相続の場合は、名義変更にあわせて借入金の残債、修繕費、空室状況、賃貸借契約の内容も確認しておく必要があります。
なお、売買や相続などによって収益物件の所有者が変わったとしも、入居者との間の賃貸借契約や敷金の返還債務は引き継がれます。また、名義だけを移しても、管理の手間や借入金の返済といった負担そのものがなくなるわけではありません。
まずは登記事項証明書で現在の名義人や共有者、抵当権などを確認し、固定資産税関係書類、売買・賃貸借などの契約書、借入関係書類も整理します。複数の不動産がある場合は、物件ごとに「名義・所在地・利用状況・収支・負担」を一覧表にまとめておくよう推奨します。
現状を整理したら、贈与・売買・相続のどの方法で名義を移すかを検討します。贈与なら贈与契約、売買なら売買契約を行い、相続なら遺言の有無や相続人を確認したうえで、必要に応じて遺産分割協議を行います。共有者がいる場合も含め、当該不動産に関する関係者を先に確認してから手続きを進めることが大切です。
契約や協議の内容が固まったら、登記原因証明情報や印鑑証明書、固定資産評価証明書などの必要書類をそろえ、不動産の所在地を管轄する法務局に登記申請を行います。登記完了までの期間は申請時の混雑状況などによって異なります。
なお、必要書類は贈与・売買・相続などの原因や個々の事情によって異なるため、ここで紹介した書類はあくまで一例という理解に留めてください。
贈与税には「暦年課税」と「相続時精算課税」の2種類があります。相続時精算課税では、2024年1月1日以後の贈与から年間110万円の基礎控除が新設されました。
この基礎控除を差し引いた後の累計贈与額が、特別控除の2,500万円に達するまでは贈与税がかかりません。
2,500万円を超えた部分には一律20%の税率が適用されます。
なお、暦年課税にも年間110万円の基礎控除がありますが、これは別の制度であるため混同しないよう注意が必要です。
また相続時精算課税を選択すると、その後は暦年課税に戻すことができないため、どちらの制度を選ぶかは慎重に検討する必要があります。
参照元:No.4103 相続時精算課税の選択│国税庁(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4103.htm)
財産の所有権移転は契約行為に当たるため、親の意思能力がない場合には贈与を受けることができません。成年後見制度を利用していても、成年後見人が親に代わって生前贈与の契約を結ぶことは原則できません。これは、成年後見人が被後見人の財産を減らすような法律行為が制限されているためです。
親の不動産の名義変更にあたっては、不公平感からトラブルにつながるケースがあります。現金とは異なり、不動産は一見して評価が分かりづらく分割しにくい財産です。それだけに遺産分割も難しく、もめごとにつながる例もしばしば見られます。
一般的に、名義変更にかかる税負担は「相続」「売買」「贈与」の順で大きくなる傾向があります。ただし「相続まで待てば税額が少ない」という理由だけで生前対策を後回しにすると、せっかく使えるはずの税制上の特例を活用できない場合があります。
例えば「小規模宅地等の特例」は、相続時に自宅や一定の事業用地の評価額を大幅に圧縮できる制度ですが、物件の用途や相続のされ方によって適用要件が異なります。
「生前に移すべきか、相続まで待つべきか」は、物件の種類や家族構成によって判断が変わるため、早めに専門家へ相談することが大切です。
親から子へ名義を変更すると、不動産を所有することで生じる負担も子へと引き継がれます。固定資産税に加え、建物の修繕や維持管理、賃貸物件では空室や管理委託に伴う負担も続きます。借入が残っている場合は、債務者や返済条件、名義変更に伴う金融機関との手続きも確認が必要です。
なお、引き継いだ不動産の売却を考えている場合、不動産は希望した時期や価格ですぐに売却できるとは限らないため、名義変更後に誰が費用や管理を負担するのかを共有しておくことが大切です。
まずは、登記簿謄本(登記事項証明書)を取得して、不動産の名義と登記内容を確認します。取得にあたって必要な書類は特にありませんが、土地の場合は地番、建物であれば家屋番号が分かるとスムーズに取得できます。
相続登記は2024年から義務化されましたが、過去の相続登記が行われておらず、現在の所有者と名義が異なるケースもありますので注意が必要です。
親の意思能力がないと不動産の名義変更はできません。ただし、親の意思能力があるうちに交わされた家族信託や任意後見などの契約は有効です。また、意思能力がないと判断された後でも、成年後見制度を利用すれば名義変更できる場合もあります。
この場合、売却や処分が対象であり、後見人による生前贈与契約はできません。
収益物件を所有している場合は、居住用の不動産とは異なる確認が必要です。まず現在の賃貸借契約の内容(賃料・契約期間・入居者の有無)を把握しておくことが不可欠です。
名義変更のタイミングによっては、入居者への告知や契約の引継ぎ手続きが生じます。
またローンが残っている場合は金融機関への事前確認も必要です。収益物件は「誰が管理を引き継ぐか」が将来のトラブルに直結するため、相続・贈与・売買のいずれの方法を選択するにしても、早い段階で家族間の合意形成と専門家への相談がカギとなります。
名義変更の手続きは、贈与・売買・相続のいずれを選ぶかによって、必要書類や手続きの流れが大きく異なります。また、贈与税や譲渡所得税、相続税など、検討すべき税金の種類も異なります。
家族の希望だけで結論を急ぐのではなく、まずは「何のために名義を移すのか」という目的を整理しましょう。そのうえで司法書士や税理士といった専門家へ相談し、税額や将来の相続まで見据えたシミュレーションしてみることが納得できる名義変更への第一歩となります。
必ずしも生前の名義変更がベストとは限りません。贈与や売買を行うと税金や費用が生じる可能性があるうえ、名義変更後の親の生活資金や住まいなどについても考える必要があります。親本人の意思や資産全体を確認し、本当に生前に移す必要性があるかのかどうか、よく検討しましょう。
贈与では、贈与税に加えて登録免許税や不動産取得税がかかります。贈与税は年間110万円の基礎控除を超える部分に課税されるため、評価額によっては負担が大きくなることがあることを理解しておきましょう。なお、登録免許税や不動産取得税の負担者や金額は条件によって異なるため、必要に応じて専門家に相談します。
まず戸籍謄本などで相続人を特定したうえで、遺言書の有無を調べます。遺言書がなければ相続人全員で遺産分割協議を行い、内容がまとまった時点で相続登記を申請します。なお、相続登記は2024年4月から申請が義務化され、正当な理由なく期限内に登記をしないと過料の対象になる場合があります。
特定の子へ不動産を移す場合は、その理由や他の財産とのバランス、親の今後の生活資金などを共有しておくことが大切です。不動産だけでなく、預貯金や他の資産も含め、将来どのように承継するかを家族で確認しておきましょう。相続後に遺産分割を行う場合は、名義変更の前に相続人間で財産の分け方を協議することになります。
収益物件の名義変更時は、家賃収入や借入残高、修繕費、管理委託契約、空室状況、賃貸借契約などを確認します。名義変更後に誰が管理を担い、誰が収入と支出を引き継ぐのかを整理するとともに、保有を続けるか売却するかを協議しましょう。
登記手続きは司法書士、贈与税や相続税などの税務は税理士への相談が考えられます。相続人同士で争いがある場合など、法律上の紛争を伴うときは弁護士への相談も検討しましょう。
「親の不動産を子に名義変更したい」。相続トラブルを避けるため、そう考える方が増えています。しかし、生前に名義を変えることで逆にもめ事が起こるケースも少なくありません。実は、売買や贈与による名義変更には税金・登記・将来の相続にまつわるさまざまなリスクが潜んでいるのです。
売買による名義変更の注意点として、親子間でも、売買で名義を変更する場合は売買価格の設定がポイントになります。
さらに、売却代金の支払いが実際には行われていない場合、相続時に「未払い金」として扱われるリスクがあります。その結果、「支払っていないお金は遺産だ」と他の相続人から主張され、名義を変えても相続でもめるケースもあります。
生前贈与による名義変更では、譲渡所得税などの心配はありません。しかし、下記の注意点があります。
こうした手間やコストを抑えたい場合は、「相続時精算課税」の2,500万円の非課税枠を活用し、一度で名義変更する選択肢もあります。
贈与を受ける子供(相続人)が1人に偏ると、他の相続人との不公平感が原因で「遺産の持ち戻し請求」が発生し、相続トラブルになるケースもあります。だからこそ、名義変更をする前に、「なぜ今、名義を変えるのか」という目的を明確にし、将来の相続を見据えた全体設計が必要です。
不動産の名義変更は、ただの手続きではありません。「家族がもめないための対策」として、しっかりとした判断と準備が求められます。ご家族の将来のために、まずは一度、専門家へご相談ください。
一般社団法人 全国幸せ相続計画ネットワークは、中立的な立場で相続を支援する専門コンサルティング団体です。
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全国幸せ相続計画ネットワークが活用している相続計画プランニングシステム「SIPS®」は、特許を取得※しています。相続人の納得感と満足感を与えると評価されたものです。
※参照元:シナジープラス公式サイト(https://synergy-plus.group/information/特許取得のお知らせ-2/)
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